ベイスポ２００２年２月

先日厳戒態勢の中で行われたスーパーボウルのテレビ中継でも、愛国主義的なコマーシャルは姿を消し、お祭り気分を盛り立てるような内容のものがほとんどでした｡　とりわけ、最後まであきらめずにどんどん攻撃を続けたペイトリオッツのクオーターバック、ブレイディ選手の姿に胸を打たれた人も多かったのではないでしょうか｡　ついに逆転優勝を遂げた瞬間はまさに感動的で、アメリカ中が明るい気分に満ちました｡ そのような中で今年も税金の時期が来ましたが、ホームオーナーには数々の優遇措置が用意されていますので、今回はそれらを見ていきたいと思います｡　

１． 住宅ローンにかかる利子と固定資産税は課税控除となる
IRSのガイドラインによると、たとえば夫婦ですと、最高１００万ドルまでの住宅ローンにかかる利子を収入から差し引くことができます。また、固定資産税（プロパティタックス）も控除の対象とすることができます。これはアメリカ政府がホームオーナーのために行う最も大きな税金の優遇です｡

２． ホームエクィティローンの利子も控除できる
夫婦の場合、最高１０万ドルまでのホームエクィティローンにかかる利子も控除の対象にできます。ホームエクィティローンは緊急な出費や、リモデルなど利用範囲が広いものなので、利子が控除対象となるのはホームオーナーにとってはうれしい事です｡

３． 家を売ったときのキャピタルゲインには課税されない
現在のアメリカの法律では、一人当たり２５万ドルまで、夫婦だと５０万ドルまでのキャピタルゲイン（家を持っている間に値上がりした分）に対しては課税されません｡　（ただしその家に過去５年のうち２年間住んでいなければなりません。）株の場合は売却する時に、値上がり分であるキャピタルゲインに課税されますが、家の場合は５０万ドルもの儲けが非課税とは大変な節税です｡　

４． ホームオフィスで節税する
家で仕事をする場合、ビジネス専用のスペースを確保すれば、家にかかる経費（保険、光熱費など）の一部を控除の対象とすることができます。

ホームオーナーの人は、家を購入した時も、持っている間も、売った時も税金の優遇措置を受けられます。なぜこれほどまでにアメリカ政府はホームオーナーを大事にするかというと、学校や公共事業を支えていくための税収ベースを確保したいからです｡　つまり家は雨風から物理的に私達を守ってくれるだけではなく、税金からも守ってくれるといえますね。